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産直コペルvol.78
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農林水産省が２０２３年に実施した農業構造動態調査によると、今後20年間で、基幹的農業従事者は現在の約４分の１（１１６万⼈→30万⼈）にまで減少することが⾒込まれている。
従来の農業生産では、農業の持続的な発展や⾷料の安定供給を確保することができない――。
より効率的な農業生産方法が求められるなかで注目されるのが、〝スマート農業技術〟だ。ドローンによる播種・農薬散布、リモコン式自走草刈り機、水管理システム、自動操縦トラクターなど、日々進化するその技術に、各方面から高い関心が寄せられている。
国では、「農作業の効率化等に資するスマート農業技術の活⽤と併せて⽣産⽅式の転換を進める」という目的のもと、２０２４年６月14日に「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）が成立した。
さらに、中山間地域等直接支払制度第６期（２０２５年～２０２９年）においては、リモコン式自走草刈機等の導入等を支援する「スマート農業加算」が新設された。
農業生産条件が不利な中山間地においても、スマート農業の導入が後押しされるなか、本誌では〝中山間地〟でのスマート農業の実態や課題について考えてみたい。
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