産直コペルvol.67

持続可能な社会の実現にむけて農林水産省が２０２１年に策定した「みどりの食料システム戦略」。様々な面から環境負荷軽減の推進が掲げられるなかで、重要な項目の１つとなっているのが有機農地・有機農業の拡大である。そして２０５０年までに耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25％まで拡大しようというのが、現在目標として掲げられている数字だ。 しかし日本ではまだまだ有機農業は一般的な農法とは呼べず、全体における農地面積もわずか０・６％にとどまる（令和３年度実績「有機農業をめぐる事情：農林水産省（令和６年５月発行」より）。 こうした中で、有機農業の拡大に向けて２０２２年度から農水省が始めた政策のひとつが「オーガニックビレッジ」だ。これは、自治体等が中心となり、〝地域ぐるみ〟で有機農業を推進しようとする取り組みであり、国としてそれを支援するというもの。これまで主に個人単位で取り組まれてきた有機農業を、地域単位で進めることで、「点から線へ」、「線から面へ」と農地を飛躍的に拡大する狙いだ。 事業を開始した２０２２年度には55市町村が手を挙げ、２０２４年度にはすでに１２４市町村がオーガニックビレッジとしての取り組みを実施している。本誌では今回、オーガニックビレッジを推進している自治体や、それを支援している企業、農林水産省を取材。オーガニックビレッジによって日本の有機農業をめぐる状況はどのように変化するのかを追った。

産直コペルvol.66

地域づくりのかたちのひとつに、地元の農産物や加工品などの地産地消がある。自立的な地域循環型の経済を構築するために重要なことだが、人口減少に歯止めが効かない中山間地域では、そもそも消費者の数が少ないのが実情である。 そうなると、外から関係人口を呼び込むか、地域の外へ売り込むか――。 その担い手として、注目されているのが特に商いの観点を重視し地域づくりに取り組む「地域商社」だ。商社とはいっても、流通だけにとどまらず、生産者への働きかけから、マーケティング、加工品の開発・製造、販売まで、商流のあらゆる過程に関わっていく動きも出てきている。地域づくりの担い手として、ますます存在感を強めるこの地域商社とはどういったものなのか、産直コペル編集部が探った。

産直コペルvol.65

日本全国で少子高齢化が年々加速するのに伴い、中山間地の農の担い手不足の問題も深刻化の一途を辿る。こうした中で、本誌は今回「新しい農の担い手」に着目して特集を組むことにした。専業農家ではなく、「半農半Ｘ」と呼ばれるような農業＋Ｘの職業を持った方や、畜産や林業との複合経営、あるいはこれまでとは異なったやり方で新しい作物を栽培する方など、「中山間地の新しい農の担い手」の実態に迫った。用語で整理すれば「複合型経営」に該当すると思われるが、その中にも様々な〝かたち〟〝色合い〟がある。

産直コペルvol.64

特集　３年目のLFP ＬＦＰ（LocalFoodProject）は２０２１年度のスタート以来、３年目の年を終わろうとしている。初年度は「地域食農連携プロジェクト」という名で始まり、現在は「地域食品産業連携プロジェクト」、正確に言うと「農林水産業と食品産業の連携強化・拡大支援事業」という名称で実施されている農林水産省の事業だ。 地域の資源を利用した新商品や新サービスを創出する事業は、これまでも「農商工連携事業」や「６次産業化事業」など何度も看板を変えて実施されてきた。それはそれで多くの新商品を生み出し農村地域の活性化を促す効果もなかったわけではないが、それぞれの事業が当初目指していた様々な産業事業者の連携による農業地域の〝面〟的な振興・発展というよりは、地域資源を利用した単体の商品開発の繰り返しという〝点〟や〝線〟の取り組みにとどまったという印象はぬぐい切れない。 こうしたこれまでの取り組みを超えていくことを目指して、地域資源を利用した商品づくりを最終目的とするのではなく、そうした新商品や新サービスが次々と・地域の力で・継続的に繰り返し産み出されていく〝仕組み〟を作り出すことを目指すのがＬＦＰだといえる。（※本誌52号・54号のＬＦＰ特集参照のこと） しかし、そんな〝仕組み〟とはいったいどういう形なのか？　スタート時点から模索されてきたのは、解決するべき「社会的課題」を共有した事業者たちが、自由に意見を交換し、課題解決のための事業を共同で構想・推進するプラットフォームの構築であり、それによって事業者たちの経済的収益にもつながるような、自立的で創発的な〝仕組み〟づくりであった。この〝仕組み〟づくりがキモであって、補助金をもらって新商品を作ることに収斂されるような取り組みであってはならない―そんな思いを抱えながら進んできた。 　３年を経て、それはどこまで進んだのか？それを浮き彫りにするのが本特集の狙いである。本誌を発行する株式会社産直新聞社は、長野県におけるＬＦＰの事務局を３年間引き受けてきた事業の当事者でもある。様々な試行錯誤を繰り返し、紆余曲折を経て今日まで来た。それを通じて全国の多くの仲間と出会ってきた。そんな経緯も踏まえて、主に「地域資源を利用した新商品・新サービスを継続的・創発的に作り出す〝仕組み〟づくり」に焦点を当て、３年目のＬＦＰに迫った。

産直コペルvol.63

2023年11月16日～17日、栃木県宇都宮市で記念すべき第20回の全国農林水産物直売サミットが開催され、全国から300人もの直売所関係者や行政の担当者が参加した。そのテーマは「未来へつなげる直売活動～直売所の持続と挑戦～」。『産直コペル』では同サミットを総力取材。運営者による講演や白熱した議論を通じて見えてきた直売事業の課題と、それを克服した先にある未来について考えてみた。

産直コペルvol.62

特集では日本の代表的な果物であるりんごに焦点を当てた。 昨今マスコミなどでも、りんごとみかん双方の栽培面積や栽培農家数等が急速に減少していることが盛んに取りざたされている。価格の低迷と生産者の高齢化、さらには地球温暖化に伴う栽培上の新たな課題の発生などを条件にして、りんご栽培（みかん栽培もだが）が岐路に立たされている。 地球温暖化という環境の変化に対応して、またりんご生産農家の高齢化とその絶対数の減少という生産者状況の変化に対応して、りんご栽培は今、どのような解決すべき課題を抱えているのか？　またその解決のためにどのような努力がなされ、新しい挑戦が始まっているのか？ このことを、りんごの二大産地である青森県と長野県を中心に研究機関や農家などへのヒアリングによって浮き彫りにすることを目指した。

産直コペルvol.61

■特集は「新しい農産加工の形」 生産者の思いがつまったこだわりの加工品は、比較的商品単価が高く、販売店の客単価向上に大きく寄与している。それだけでなく、その地で営々と培われてきた地元の味、おふくろの味という地域の食文化を守る術のひとつとなり、地域にとっても重要な役割を担うようになっている。 本特集では、そんな加工品をつくりだす新しい農産加工の姿に焦点を当てる。伝統に根ざした味を様々なやり方で守ろうとする取り組みや、消えようとしている食文化を守る取組、地域に新しい特産品をつくりだそうという取り組みなどを紹介し、現代の消費者の心に届く新しい加工の形について、様々な角度から検証してみた。

産直コペルvol.60

新型コロナウイルスによるパンデミックから早3年半。新型コロナ感染症は日本でも5類となって、人々の生活はようやく落ち着きと賑わいを取り戻しました。今号では、そんな今こそ、“新たな直売所のあり方を考える”好機ではないか？ と考え、節目の記念号にふさわしく、農産物直売所が今後、どのように舵を切っていくべきなのかについて真剣に考えてみました。本特集が、直売所が新世紀を迎えるに当たっての一助となれば幸いです。 ―――――――――――――――――――――――――― 特集　直売所、第2世紀へ！ ―――――――――――――――――――――――――― ◆直売所の創世記を知る方々と、じっくり座談会 ・発生以来30年―コロナ禍を経て、直売所はどこへ進むのか 伊藤良夫さん（上田市丸子農産物直売加工センターあさつゆ 組合長）×山口成美さん（おおむら夢ファームシュシュ 代表取締役）×森岡亜紀さん（都市農山漁村交流活性化機構 業務第２部部長／全国農産物直売ネットワーク）×毛賀澤明宏（『産直コペル』編集長） ◆第2世紀に向けて手本としたい直売所とその手法 ・テーマ１　地産地消の原点は、農産物を作ることだ！ 「アルプス市場の〝土乃守〟が次世代の直売所のあり方を変える（長野県松本市）」 ・テーマ２　産直経営の合理化のカギを握る、POSレジデータ分析と生産サポート 「５年で売り上げ２倍！　しゅしゅえっとまるしぇのＰOＳレジデータ活用術（秋田県大仙市）」 ・テーマ３　本格的な集荷便の導入こそが、生産者にも消費者にも福音となる 「ふくふく市には、午後イチでも新鮮な野菜が並んでいる（広島県福山市）」 ◆最後に編集長論考 「直売事業、原点からの飛躍を！」 と、編集部一同が総力取材した“新しい直売所のあり方”をご紹介します。 そのほかにも、 ◆待望の新連載！　全国直売所、自慢の逸品 「宮崎県日南市「港の駅 めいつ」の日南一本釣りカツオ炙り重」 近海カツオ水揚げ日本一を誇るめいつ港のカツオを使った新しいカツオ料理をご紹介。 ◆ごちゃまぜ探索食記　 「エダマメ」 冷えたビールのお供ややっぱりコレ！　という方も多いのではないでしょうか？ ◆不定期連載：農TREND（略して“農トレ”） 「最先端の「水」の力が、農業を活性化する」 収量アップの切り札のひとつに成り得るマイクロバブル水＆ナノバブル水を詳しく紐解きます。 などなど、記念号にふさわしい、盛りだくさんなラインナップでお届けします！

産直コペルvol.59

春の訪れを教えてくれるフキノトウにはじまる山菜シーズン。タラノメ、ワラビ、ウド、ウルイ……緑鮮やかな山菜を直売所で見かけて、思わず買ってしまう人も少なくないでしょう。しかし今、地域の食文化に欠かせない山菜が、都会だけでなく山あいの地域に住む人々の生活からも遠のきつつあります。この特集を通じて、地域おこしの切り札に光を当て、山菜と共にある暮らしについて、改めて考えてみたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――― 特集　なぜ今、山菜なのか ―――――――――――――――――――――――――― ◆日本全国 道の駅＆直売所 『春の山菜だより』 ◆本誌編集長と仲間たちの山菜座談会 ・その１　山菜は、現代のスーパーフードだ！ 江頭宏昌（山形大学農学部教授）×奥田政行（「アル・ケッチァーノ」オーナーシェフ）×毛賀澤明宏（本誌編集長） ・その２　美味しい山菜だけでなく、美味しい食べ方もお届けしたい。 佐藤照子（産直あさひ・グー 店長）×叶野由佳（産直あぐり 店長）×毛賀澤明宏（本誌編集長） ◆山菜による地域おこし奮闘努力編 ・限界集落で〝山菜産業〟を創る（福井県大野市和泉地区） ・中山間地の利を活かし、「採る」ではなく「育てる」山菜（山形県鶴岡市） ・天然ワラビで町おこし（山形県小国町） ◆全国直売所 『山菜加工品名鑑』 ◆RECOMMENDED BOOKS 山菜がより愛おしくなる そのほかにも、 ◆学校給食と地産地消 東久留米市立第九小学校の学校自慢は「給食がおいしい!!」 ◆新・農業経済 台湾に根付く農産物直売 ◆土を育てる 一代で地域トップクラスのアルストロメリア農家に など盛りだくさんなラインナップでお届けします。

産直コペルVol.58

２０１８年、約15年ぶりに食品衛生法が改正された。２０１２年に北海道札幌市で起きた浅漬けによる食中毒事件などを受けて、改めて食の安全・安心が問われた結果、原則すべての食品等事業者がＨＡＣＣＰ（※）に沿った衛生管理を義務付けられることになった。 営業許可が必要となる業種も見直され、新たに漬物製造業が加わった。新規業種には３年の猶予期間が設定されているが、完全施行は来年６月とタイムリミットが迫る。 法改正で要求される基準を満たすには、どうしてもある程度の設備投資が必要になる。そのため、ただでさえ高齢化が進んでいた手づくり漬物の生産者たちの中には、これを機に引退を考える人も少なからずいるという。 しかし、日本が誇る優れた発酵食品である「漬物」を、本当の意味で文化と呼べるまでに昇華させてきたのは、農家のおばあちゃんたちが漬ける手づくり漬物だと『産直コペル』は考える。食の安全・安心はもちろん大切だ。しかし一方で、そうした地域の食文化たる手づくり漬物の火を絶やさないようにするためにはどうすればいいのか――本特集を通じて、考えてみたい。 ―――――――――――――――――――――――――― 特集　手づくり漬物～地域の食文化を明日につなぐために ―――――――――――――――――――――――――― ◆全国直売所の人気ナンバーワン漬物たち ◆今、直売所の人気手づくり漬物に何が起こっているのか？ ・秋田名物〝いぶりがっこ〟は大丈夫か!? ・食文化の都でも危機感、襲う生産者高齢化の波 ◆食の安全・安心と地域の食文化を両立させるべく、行政に聞いた。 ・厚生労働省×農林水産省×本誌編集長　スペシャル座談会 手づくり漬物を、未来につなぐために ・最前線で自治体はどう向き合う？ 手厚い補助や相談体制で地域衰退を食い止める ◆手づくり漬物を守るべく、各地域で奮闘する直売所や人々をご紹介 ・道の駅本庄、加工施設整備で生産者支援 「手づくり漬物の味を守りたい」 ・農の〝Ｍ＆Ａ戦略〟で消えそうな火を継承する男 ・旬の味ほりがね物産センターに学ぶ 〝おふくろの味〟を地域で守るには？ ◆特別寄稿　許可制への移行は、地方に何を与えますか？ ＨＡＣＣＰは何を救うのか。　特定営利活動法人 素材広場 理事長 横田純子 ◆“手づくり漬物問題”の取材・編集を終えて 「小さな漬物事業」を次代へ継承するために　産直コペル編集長 毛賀沢明宏 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ そのほかにも… ◆新・農業経済　第６回 農業・農村をめぐるＱＯＬ（生活の質） ◆学校給食と地産地消　第13回 至高の〝キャビア〟をお届けします ◆土を育てる ＶＯＬ．37 １日６トンのゴミを〝宝の山〟に変える 長野県長野市松代　金丸物産　金井きのこ園 など盛りだくさんなラインナップでお届けします。

産直コペルVol.57

今号は、2022～23年の年末年始のお休みを楽しみにしている方々に向けて、“日本酒”と“正月の食”の2つをテーマに「ふるさとの正月をもっと愉しむ」記事をご用意しました。新型コロナの感染拡大防止に基づく物理的、精神的禁足が解けつつある今、お正月をもっと楽しむツールとしてご活用いただけたら幸いです。第２特集は、去る11月17日（木）～18日（金）、広島県尾道市にて開催された「第19回 全国農林水産物直売サミット」の分科会・視察の全容を８Pに渡ってレポートします。北は青森、南は沖縄の直売所から総勢200名超が駆けつけた同サミット。直売関係者必見の内容となっています。 ―――――――――――――――――――――― 特集１　ふるさとの正月をもっと愉しむ。 ―――――――――――――――――――――― ◆日本酒編 日本酒スペシャリスト「酒文化いたや」の中村修治さんに聞く 〝正月的〟愉しみ方教えます！日本酒を飲むってイベントなんです。 ◆スギノモリ・ブルワリー 日本酒造りに異業種から新風　業界の〝当たり前〟に一石投じる ◆酒米の聖地を訪ねるか、酒蔵巡りを愉しむか 「山田錦」の名を冠した直売所だってあるんです。 ◆食べ物編 農産物直売所のみなさんに聞きました。 あなたの地域のお雑煮は？ ◆お雑煮だけじゃない まだまだあります、お正月のお祝い料理 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 特集２　第19回「全国農林水産物直売サミット２０２２」、３年ぶりに開催！ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆レポート　 ・参加分科会は４つのテーマで開催！ ・際立つ個性を発揮する厳選店舗を視察 ◆論稿：３年ぶりの全国直売サミット――浮かび上がった現在的課題は何か？ そのほかにも… ◆学校給食と地産地消　第13回 給食室と行政と生産者で取り組むオーガニック給食〜長野県松川町の有機給食【後編】 学校給食地産地消食育コーディネーター　杉木悦子 ◆トウガラシ博士が行く！ 地域野菜あまから訪問記 焼畑の蕪―山形県鶴岡の温海かぶ 信州大学学術研究院農学系教授　松島憲一 ◆農ＴＲＥＮＤ（農トレ） Ｑ：中古農機具、どうやって買うのがいいのかな？ Ａ：まずはインターネットで探してみましょう！ など盛りだくさんなラインナップでお届けします。

産直コペルVol.56

―――――――――――――――――――――― 特集１　『直売事業』――つなぎ、託す。 ―――――――――――――――――――――― 長年、小誌編集長の毛賀澤が全国各地を巡り知り合った直売所創世記（第一世代）の人々。パイオニア精神に溢れ、個性豊かな彼らが率いてきた名物直売所が今、世代交代を迎えている。まさに今、その時期に差し掛かっている直売所、見事に実現した直売所を多角的に検証してみたい。 ◆編集長前口上 ◆第１部　今、まさに引き継ぎを考える道の駅クロスロードみつぎ　野菜市の正副会長に聞いた ・開設20年――ここまで来た野菜市、次の課題は何か？ ◆第２部　無事に引き継ぎに成功している３軒の直売所に聞いた ・「親が子に託すように直売事業を次世代へ」千葉県八千代市　農産物直売所クラフト ・「地域を想う願いは１つ　二人三脚でさらなる発展を」青森県平川市　道の駅いかりがせき―津軽関の庄― ・「若い世代へのバトンタッチで管理者変更の変化に対応」宮崎県宮崎市　道の駅高岡ビタミン館 ―――――――――――――――――――――― 特集２　今、改めて“森の燃料”を考える ―――――――――――――――――――――― 木を燃やして暖をとる、飯を炊く、風呂を沸かす。木は私たちにとって最もプリミティブな燃料のひとつと言える。こうした木を使った“森の燃料”に改めて注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で問題が顕在化したエネルギー自給率向上の必要性、国を挙げて進められている２０５０年脱炭素化へ向けた非化石エネルギーの利用拡大、豊かな森林を維持するために必要な間伐材の活用、コロナ禍でおうち時間が増えたことで高まる火のある暮らしニーズ――。こうした様々な事柄に対応するものとして、森の燃料が求められているのだ。そこで今回、「薪」と「木質ペレット」を取り上げ、“懐かしいミライ”とも言える森の燃料について、その価値を改めて考えてみる。 ◆エネルギー自給、脱炭素、森林管理、情緒的価値… 薪・ペレットが叶える懐かしいミライ ◆冬の暮らしを楽しくする道具 株式会社フォレストコーポレーション　代表取締役社長　小澤仁さん　インタビュー ◆話題のペレットストーブ＆薪ストーブ５選 ◆Topic! 木質ペレットのJAS規格化、目前！ 安全・安心なペレットが当たり前になる 一般社団法人　日本木質ペレット協会　会長　岡本利彦さん ―――――――――――――――――――――― 特集３　地域の要を支える行政の支援とは？【後編】 ―――――――――――――――――――――― 令和４年度 農林水産省および都道府県の「直売所」向け支援策を一挙紹介！ 特集は以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.55

―――――――――――――――――――――― 特集１　地域の直売所で頑張る新世代農家たち ―――――――――――――――――――――― 農業人口の減少、農業従事者の高齢化が叫ばれて久しい。 実際に地方では、耕作放棄地が増え続けている現状がある。 では、新たな農業の担い手がいないのか、というと断じてそんなことはない。 決して数は多くはないけれど、農家の２世、３世やIターンなどによる新規就農者が頑張っている。 しかし…である。さすがはコンピューター世代の若者たち。彼らは効率や利益率を求め、 自らサイトを立ち上げたりマルシェに参加したりして直販していることも多く、 彼らが生活する地域の要である直売所に出荷していないケースも目立つ。 でも一方で、これもまた決して多くはないけれど、直売所に卸し、 消費者とのコミュニケーションを楽しみながら直売所を、そして地域を支える若者たちも実はいる。 そこで今号では、そんな若手農家にスポットを当てた。 日本の農業の未来、地域の未来が決して暗くないことを実感していただきたい。 ◆編集長前口上 ◆「憧れの農家」への夢をつかんで 長野県松本市「生産者直売所 アルプス市場」に出荷する山本幸恵さん（44歳） ◆気軽に手に取れるトマトを作りたい 山口県山口市「道の駅 仁保の郷」に出荷する宮村真也さん（38歳） ◆あるるん畑の発展と共に成長する 新潟県上越市の農産物直売所「旬菜交流館あるるん畑」に出荷する尾崎実さん（34歳） ◆コラム① 長野県伊那市「道の駅南アルプスむら長谷」の直売所に集まり始めた若者たち 山村に「農ある暮らし」を再興したい ◆「農」を隣に置く暮らしを夢見て 三重県いなべ市の農産物直売所「ふれあいの駅 うりぼう」に出荷する「ＨＡＴＡＫＥＹＡ」の川﨑亮太さん（36歳） ◆農家が支える一関のまちづくり 岩手県一関市の産地直売所「街なか産直 新鮮館おおまち」に出荷する菅原清さん（44歳） ◆「おおむら夢ファーム シュシュ」を支える新世代農家座談会 　俺たちがシュシュを支えていく！ おおむら夢ファーム シュシュ 代表取締役 山口成美さん× 野田真吾さん（37歳） ×山本裕貴さん（37歳） ×佐々木慎吾さん（37歳） ×沖田健治さん（39歳） ◆コラム②　新人記者が感じた農産物直売所の今 あなたのお店に若者はいますか？ 特集２ 地域の要を支える行政の支援とは？【前編】 令和４年度 農林水産省および都道府県の「直売所」向け支援策を一挙紹介！ 特集は以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.54

『産直コペル』が、日本で最初の、そしておそらくは唯一のLFP特集を敢行したのは昨年12月に発売されたVol.51のこと。しかし、その時点では、小誌の特集は何とか形にはなったものの、その実態はいずれの参加自治体も初の取り組みに四苦八苦で、結果が見えないのはもちろん、年度内の完成すら危ぶまれていました。そこでコペルでは、令和３年度事業が終結した今、改めてLFPを特集することを決意。LFPが何を生み出したのかを探りました。 特集　ＬＦＰ（地域食品産業連携プロジェクト）は何を生み出したのか？ ◆ＬＦＰ（地域食品産業連携プロジェクト）―その目的と仕組み ◆長野編　オールながのプラットフォーム構築こそ核心 ◆長野編　特産エノキタケの需要拡大をめざして―明日はきのこを食べようプロジェクト― ◆京都編　人が創る、京都の力強い食産業 ◆秋田編　地場産食材をＢtoＢ用に加工し、販路を拓く―大潟村のタマネギを素材にスタート― ◆三重編　「長島町＝オリーブ」のイメージ定着なるか ◆岡山編　国産「岡山甘栗」を新たな特産品に ◆スペシャルコラム　ＬＦＰは何を生み出したか 　中央ＬＦＰ事務局 プロデューサー 一般社団法人食品需給研究センター 調査研究部　主任研究員 長谷川潤一 ◆宮崎編　プラットフォームを生かすも殺すも、「すべてはこれから」 ◆静岡編　スペシャル鼎談　継続的ビジネスの〝種〟は蒔いた FIEJA編集長 永松典子さん × ふじのくに 食の仕事人 西谷文紀さん　× 産直コペル 編集長 毛賀澤明宏 ◆まだまだあります、各自治体のＬＦＰ取り組み事例！ その他のＬＦＰ事例を一挙紹介!! ◆インタビュー　農林水産省担当者に聞く！ ＬＦＰで大切にしたいもの 農林水産省大臣官房 新事業・食品産業部 企画グループ 谷口尚美さん 特集は以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.53

福井県東部、名峰・荒島岳の麓に位置する大野市の「道の駅 越前おおの 荒島の郷」がオープンして１年を迎える。敷地面積約４万９０００㎡、建物面積約５０００㎡の「北陸最大規模」の道の駅は、「果たしてお客さんが来てくれるのか？」「売り場を埋める農産物・加工品が揃うのか？」…と、オープン前には、様々な不安を抱く住民も少なくなかったと言われる。ところが、令和３年４月22日にオープンすると福井県内はもちろん岐阜県や滋賀県からもたくさんのお客さんが訪れ、当初予定の年間38万人の来客は、わずか３カ月ほどでクリア。年末には70万人に達した。 大野市並びに福井県奥越地域の地域活性化の拠点としての役割を十二分に果たし始めている「道の駅 越前おおの 荒島の郷」。その現状は？　それを可能にしたものとは？　特別チームを結成して同店舗に迫った。 ―――――――――――― 特集　道の駅 越前おおの 荒島の 郷』に見る直売所の新しい形 ◆『道の駅 越前おおの 荒島の郷』はこんな駅！ ◆「荒島の郷」に来たら買いたい、あんなもの・こんなもの ◆スペシャル座談会 「越前おおの 荒島の郷」のこれまでとこれから 　―モノづくり、コトづくりを根幹に据えて ◆「荒島の郷」がもたらした地域活性化を紐解く。 　 ほおれ、ばぁばはこんなに元気だぞぃ！ ◆スペシャル・インタビュー３連発 　ここを訊く！ Ⅰ 　「越前おおのまるごと道の駅ビジョン」 具体化の折り返し点に立って 　 大野市長　石山志保さん ◆ここを訊く！ Ⅱ 　「越前おおの 荒島の郷」と奥越地域の農業の未来 　 福井県奥越農林総合事務所　農業経営支援部 部長　酒井 究さん ◆ここを訊く！ Ⅲ 「高速道路のドクター」が道の駅で目指すもの 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社　代表取締役社長　中村武夫さん ◆大野市街も楽しい場所、美味しいものがいっぱい！ 　『越前おおの』探訪ＭＡＰ 特集は以上のようなラインナップでお届けします。 ＼産直コペルのWebサイトができました／ https://www.sanchoku-coper.com/

産直コペルvol.52

全国各地で農産物直売所の運営団体の世代交代や組織的再編成の波が押し寄せてきています。２年間を超えたコロナ禍の中で、もともと停滞していた直売所の経営状況が悪化して経営力の強化が求められ、運営体制を一新する動きが強まっているのです。 　『産直コペル』52号では、30～40代を中心に、店長や駅長として直売所の運営の先頭に立っている「次世代リーダー」たちの取り組みに焦点を当て、新たなリーダー育成の方向性を探ります。 特集　直売所の新世代リーダーたちに聞く ◆長野県信濃町　道の駅しなの 　信濃町でつながる縁を大切に 　 ◆岩手県一関市　街なか産直　新鮮館おおまち 「予想を裏切り、期待に応える！」 　産直を若者の選択肢のひとつに 　 ◆宮崎県串間市　道の駅くしま 　地域の人たちが夢を見れる〝オアシス〟を 　 ◆大阪府河南町　道の駅かなん 　積み重なる「あたりまえ」で着実な一歩を進む 　 ◆新世代リーダー座談会「私たちが変えたコト、変えていくコト」 道の駅しなの　支配人 新井匠さん 街なか産直 新鮮館おおまち　店長 梁川真一さん 道の駅かなん　駅長 石原佑也さん 　 ◆まだまだいます！各地で輝く新世代リーダー７名を一挙紹介！ 特集は以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.51

農林水産省の新たな地域食料産業育成施策「地域食農連携プロジェクト」（ Local　Food　Project：略称ＬＦＰ）が令和３（２０２１）年度よりスタートした。２０００年代に始まった農商工連携の取り組みや、２０１０年代の農業の６次産業化の取り組みの成果を集約し、それをさらに高次なものに昇華させることを意図したものなのだという。 初年度は、農水省の下に事業全体を統括する中央事務局がおかれ、全国22の道府県が地方事務局を開設して、取り組みをスタートさせている。本誌を発行する株式会社産直新聞社も、長野県の委託を受け、長野県事務局の一端を担っている。 本特集では、ＬＦＰの目指すもの、実際の取り組み状況、今後の方向性などにスポットを当て、農水省本庁の担当者、中央事務局関係者、地方事務局とそこがハンドリングして進める各種プロジェクトの関係者などから話を聞いた。 （中略） スタートしたＬＦＰを、真に地域創造につなげていくために、本特集がお役に立てば幸いである。 （産直コペル編集長・毛賀澤明宏） 特集は以下のようなラインナップでお届けします。 ◆編集長前口上　ＬＦＰを真の地域創造につなげたい 　 ◆ＬＦＰって何？農水省の新プロジェクト〝ＬＦＰ〟　地域に持続可能なビジネスモデルを 　 ◆農林水産省担当者に聞く！ ズバリＬＦＰが目指すもの 　 ◆各県のＬＦＰ事業の取り組みを一挙紹介！ 　宮崎編：最終目標は、フードビジネス振興による所得向上・雇用確保 　 ◆宮崎編その２ 　綾町自然生態系農産物を活用した新商品を開発する 　 ◆宮崎編その３ 　ＬＦＰから生まれ、宮崎県が育成を決めた７つのプロジェクト 　 ◆長野編 　エノキメニューの新定番を子どもたちに 　 ◆静岡編 　〝ふじのくに〟から全国へ、そして世界へ！ ◆岩手編 　果実と羊で食農に留まらないビジネス展開へ 　 ◆香川編 　うどん県発の小麦「さぬきの夢」で新商品 ◆岐阜編 　消費者目線で開発！〝家族で楽しむ〟幼児食 　 ◆中央ＬＦＰプロデューサー 長谷川潤一氏×本誌編集長 毛賀澤明宏 スペシャル対談 　　「点」から「面」へ

産直コペルvol.50

『産直コペル』は、２０１３年９月の創刊以来、本号で50号を迎えました。 　ここまで歩いてこられたのは、ひとえに、地産地消の直売事業や地域づくりの重要性を強く確信している全国の仲間の皆さん、直売所・農家・行政・ＪＡ・研究者などの協力と支援があったおかげです。この場を借りて心より御礼申し上げます。 記念すべき50号の特集タイトルは「コペルは何を伝えてきたのか？」です。 『産直コペル』が目指す「伝える」ことの根底には、厳しい現実に直面し苦悩する人々から学び、それを本質的に同じ問題を抱えている地域に伝え、共に解決の道筋を探るという視点があります。 直売所と共に、試行錯誤しながら積み重ねた５０号分の軌跡を振り返ります。 【特集：５０年記念特集『コペル』は何を伝えてきたのか？】 ＊創業者よりひと言 ＊Special対談　野見山敏雄（東京農工大学教授）×毛賀澤明宏（本誌編集長） 　今、敢えて語ろう、直売事業30年のコペルニクス的転換の必要性 　 ＊特別寄稿：特定非営利活動法人「素材広場」理事長　横田純子さん 　東日本大震災から10年目の「ありがとう」と「お願い」　 　 ＊連載「土を育てる」アテンド役、伊藤勝彦さんが〝地産地消〟を語る 　 ＊from Coper's friend (1) 　変化しながらも、直売所の原点を大切にしていきたい 　生産者直売所アルプス市場 　 ＊from Coper's friend (2) 　試行錯誤を重ね進化を続ける たてしな自由農園 産直コペル49号特集は、以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.49

盛夏到来。ワクチン接種が進展する一方で、変異株への置き換えを伴った新型コロナウイルスの感染拡大がこれまでにも増して激化しています。このような情勢下で、「産直コペル」９月号の特集はどこに焦点を当てるか？　編集部は悩んだ・・・コロナ禍の厳しい経済状況を克服するべく奮闘する各地の直売所に焦点を当てるか、同じくコロナ禍で新たに注目が集まり始めているマイクロツーリズムや地域や社会のコミュニティ力にフォーカスするか？　しかし、コロナ禍に陥ってから約１年半、いささか硬い話ばかりが続いてはいないだろうか？… 　そんな時、読者アンケートに寄せられたある直売所の運営者の言葉が編集部の胸に響いた。「コロナ禍だから地域のおいしい物を食べて元気になってもらうのも直売所の役目」。……というわけで、今号は「夏を乗り切る郷土食―冷や汁」を特集します。先人の知恵が生み、育て、そして伝えられてきた地域に根付く全国の冷や汁を取材しました。 　 特集「夏を乗り切る郷土食―冷や汁」 ◆宮崎県宮崎市田野「冷や汁」 宮崎の農業には欠かせない 　 ◆埼玉県比企郡川島町「すったて」 東の王者は埼玉にあり！ 　 ◆千葉県南房総市千倉町「水なます」 船上で「なめろう」、陸に上がれば「水なます」 ◆愛媛県宇和島市「さつま」 愛の深さは鯛めし以上！宇和島が誇る郷土の味 ◆全国「冷や汁」文化諸相。 ◆南九州大学　健康栄養学部　管理栄養学科　杉尾直子教授に聞いた 「冷や汁」文化の裏側 産直コペル49号特集は、以上のようなラインナップでお届けします。 ほかにも・・・・ ◆がんばれ直売所　伴走者からのエール 農家が元気じゃないと農機具屋はやってけん（寄稿：株式会社マツシマ　小林誠） ◆直売所訪問記　宮崎編 ①港の駅　菜館 人のつながりで物を集める直売所 ②南郷漁業協同組合　港の駅めいつ 目井津漁港で海の幸を味わう ◆論考　コロナ禍に開店２．７カ月で２７万人！ 道の駅「越前おおの　荒島の郷」から何を学ぶか？ など、盛りだくさんの内容となっています。

産直コペルvol.48

48号のテーマは「どうなる！？体験型農業〜アフターコロナの新しい形」。 新型コロナウイルスが依然として猛威を振るっている中、本誌前号の特集では農林産物直売所は、コロナ禍でも地域の食と農の拠点としてしっかり役割を果たしていることを浮き彫りにしました。 それに引き続き今号は、コロナ襲来以前に大きな人気を獲得していたもぎ取り体験などの観光農業や、農作業の喜びを味わう体験型農業などが、どのような影響を受けているかに焦点を当てました。 コロナ禍で高まる“農への希求”を受け入れる地方、田舎の受け入れ体制は、何を目指し、どこを生まれ変わらせるべきなのか？——様々な意見と実践例を列挙し、アフターコロナの新しい「体験型農業」の形を考える一助になればと思います。 １　コペル 読者の直売所に聞く、「体験型農業は今」 ２　８施設を取材してわかったこと、感じたこと。直売所と共に、アフターコロナを見据えて ３　オンラインは体験になり得たか？都市と地方を「りんご」でつなぐ「信州いいづなりんご学校」——長野県飯綱町 ４　いつか宿泊型の、真に継続的な農業体験ができる施設をつくりたい（道の駅やちよ×島田体験農場）——千葉県八千代市 ５　より気持ちよく過ごしていただくために、お客さまの声を聞く（小松沢レジャー農園）——埼玉県横瀬町 ６　ITは、体験型農業のハードルを下げることができるんです（株式会社Root）——神奈川県南足柄市 ７　今まで以上に、農村の魅力をきちんとお伝えしていきたい（農林水産省） このような特集ラインナップとなっています。

産直コペルvol.47

特集「コロナ禍の直売所」 新型コロナウイルスの流行から丸１年以上が経過しました。マスクの着用、手指の消毒など感染症対策が日常となり、県境をまたぐ移動や、人との「密」が憚られる中、〝ウィズコロナ時代〟に合った新しい生活様式、ビジネススタイルが求められています。 この１年、地域を支える直売所のリーダーたちはコロナ禍とどのように向き合い、歩みを進めてきたのか？ これからの直売事業をどう考えているのか？ 全国の直売所の事例から学んでいきたいと思います。 ◆問題提起　コロナ禍の直売所―問われている課題は何か？ 　 ◆オンライン座談会　直売所の代表３名が大いに語る。 　 コロナ禍の直売所はかくあるべし！ 　 ・和歌山県田辺市「秋津野直売所 きてら」代表取締役専務 木村則夫さん 　 ・長崎県大村市「おおむら夢ファーム シュシュ」代表取締役 山口成美さん 　 ・山形県鶴岡市「産直あぐり」店長 叶野由佳さん　 　 ・本誌編集長 毛賀澤明宏 ◆コロナ禍でつかんだ消費者の心。「自然生態系の町」の 　 綾に見る、直売所に求められる役割とは 　 綾手づくりほんものセンター（宮崎県綾町） 　 ◆ネット販売・宅配・流通事業の強化。直売所を 　 中心に生まれる循環から、地域の活性化に繋げていく 　 小海町農産物加工直売所 プチマルシェこうみ（長野県小海町） 　 ◆コロナ禍で強化した「地産地消」。島根県江津市の「地域商社」から考える地場産品の域内需要 　 「神楽の里 舞乃市」植田智之さん、江津市役所農林水産課 堀江亮輔さん 　 ◆農家の想いを伝えてほしい 　 全国農産物直売ネットワーク代表 株式会社アグリプラス 取締役会長 染谷茂さん 産直コペル47号特集は、以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.46

産直コペル46号、今号の特集は、本誌２度目となる学校給食です。 前回特集時から５年近くが経ち、子供たちの「生きた教材」である学校給食は、 どのような発展・変化を遂げてきたのでしょうか？ 全国的なデータを示すと共に、学校給食の現場に関わる異なる立場の方々に取材し、 それぞれが目指す学校給食の在り方や、子供たちの食に対する思いについてお話を聞きました。 全量有機米の学校給食【千葉県いすみ市】　 ◆10年先、20年先に “いすみっこ”たちが誇れる故郷であるために 学校給食甲子園への挑戦・栄養士原先生のアイディア給食【長野県伊那市長谷中学校】　 ◆顔の見える給食を目指して 直売所から給食センターへの食材出荷・子供たちへの食育【大阪府 道の駅かなん】 ◆直売所が牽引する子供たちの地産地消 ◆編集部が選ぶ　学校給食懐かしメニュー 【座談会】 保護者が学校給食に求めるもの 以上のようなラインナップでお届けします。

産直コペルvol.45

45号のテーマは「タネ」。 タネについて考えたことがありますか？ 生産者からしたら当然答えは「イエス」かと思いますが、 反面、消費者からしたら、買い物の場面で栽培方法等について気にかけることはあっても、その前段階、タネ（あるいは苗）について考えたことがあるという人は少ないかもしれません。 さてそんな中、今年の５月には「種苗法」改正審議にまつわる一件がニュースとなりました。 この種苗法、現在も賛否両論飛び交っているうえ、２０１８年４月に廃止となった種子法と混同している人もあり、混乱を極めているようにも感じられます。 そこで今号は、「タネ」について考えてみました。 種苗法・種子法に限らず、タネについて今一度知る機会となればと思います。 １　読者アンケート実施　種苗法についてどう思う？ ２　種苗法を知ろう　農水省Ｑ＆Ａ ３　伝統野菜とタネ　信州大学農学部　松島憲一准教授 ４　自家採種する農家　アンナプルナ農場　齋藤期英さん　　 ５　試験場の育種について聞く　南信農業試験場　 ６　種苗会社のお仕事訪問　サカタのタネ ７　種子法廃止を受けて条例を作るまで　北海道農政部寄稿 ８　龍谷大学　西川先生寄稿 このような特集ラインナップとなっております。

産直コペルvol.44

米作りをするうえで避けて通れないのが畦草刈り。 とはいえ中山間地では特に畦の面積が広かったり傾斜があることも多く、厄介な存在です。 全国的に見ても、畦畔管理が地域農業の課題となっている場所は少なくありません。 というわけで今号では、畦草刈りにおける課題や解決方法について探りました。 ■内容■ ＊ インタビュー：信州大学 渡邉修先生に聞く「厄介な畦草刈りとどう向き合うか」 ＊ アンケート：地域の草刈り事情、教えてください ＊ 草刈り講習会で学ぶ！刈払機の正しい使い方 ＊ スマート農業の活用 ＊ 寄稿：中山間地域等直接支払制度と集落営農の今 そのほかにも・・・ ◆令和元年東日本台風から１年　被災地域を訪ねて ◆農泊レポート　（宮田静一氏寄稿） ◆農業と暮らしの経営学　あえて育てない農業 ◆くつろぎごはん　とっときステーキ ◆直売所に向けた野菜作り　クッキングフルーツ などなど、盛りだくさんです。お楽しみに。