産直コペルvol.67

持続可能な社会の実現にむけて農林水産省が２０２１年に策定した「みどりの食料システム戦略」。様々な面から環境負荷軽減の推進が掲げられるなかで、重要な項目の１つとなっているのが有機農地・有機農業の拡大である。そして２０５０年までに耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25％まで拡大しようというのが、現在目標として掲げられている数字だ。
しかし日本ではまだまだ有機農業は一般的な農法とは呼べず、全体における農地面積もわずか０・６％にとどまる（令和３年度実績「有機農業をめぐる事情：農林水産省（令和６年５月発行」より）。 こうした中で、有機農業の拡大に向けて２０２２年度から農水省が始めた政策のひとつが「オーガニックビレッジ」だ。これは、自治体等が中心となり、〝地域ぐるみ〟で有機農業を推進しようとする取り組みであり、国としてそれを支援するというもの。これまで主に個人単位で取り組まれてきた有機農業を、地域単位で進めることで、「点から線へ」、「線から面へ」と農地を飛躍的に拡大する狙いだ。
事業を開始した２０２２年度には55市町村が手を挙げ、２０２４年度にはすでに１２４市町村がオーガニックビレッジとしての取り組みを実施している。本誌では今回、オーガニックビレッジを推進している自治体や、それを支援している企業、農林水産省を取材。オーガニックビレッジによって日本の有機農業をめぐる状況はどのように変化するのかを追った。